この秋、食料品や生活関連品、生活サービスなどの値上げラッシュが始まる。加えて公共料金や社会保障の負担増もある。
政府は民主党政権時代、消費税が10％に引き上げられる2016年には、増税や社会保険料の負担増、子ども手当の廃止などで2011年と比べて年収300万円の4人世帯で年間27万3000円、年収500万円なら33万8000円の負担増になると試算した。
しかし、その後の物価上昇や公共料金値上げで事態はさらに悪化している。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「庶民の家計は食料品値上げで食費が1割近くアップ、電気・ガス・水道の光熱費も1割アップ、その他にも教育費も上がり、マイカーを持っている世帯は自賠責保険も上がります。政府の試算にはこれらが含まれていません。
それを合わせると消費増税後に年収300万円世帯は年間40万～60万円、500万円世帯なら年間60万～70万円という、年収の2割近くに相当する負担増を迫られることになるはずです。住宅ローンなどが払えなくなる世帯が増えることも考えられます」
※週刊ポスト2013年10月4日号
